富士通と国立情報学研究所、NEC、慶應義塾大学SFC研究所、東京科学大学、東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学の9者は10月16日、偽情報対策プラットフォームの構築を目指し、共同研究開発を開始すると発表した。生成AIなどによる偽情報の検知や対処を可能にすることを目指す。

　現在、自然災害や医療、政治などさまざまな分野で偽情報が問題となっている。コミュニケーションツールや生成AIが発達し、偽情報がより拡散しやすい環境ができており、一度拡散してしまうと不確かな情報によって混乱が生じる恐れがある。このため情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に実行する偽情報対策プラットフォームを構築し、問題解決を目指す。