ニュース
デジタル庁、自治体向けSaaS調達サイトを開設 25年1月に自治体の利用開始へ
2024/10/31 16:00
週刊BCN 2024年11月04日vol.2036掲載
DMPにはSaaS調達における自治体の工数を削減する狙いがあり、調達対象はSaaSとその導入支援サービスとなる。現状は、自治体ごとに調達仕様書を公開し、入札を経て調達先決定まで3カ月から半年程度を要するが、DMP経由では最短1カ月程度と大幅に短縮できる見通しだ。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
(登録無料:所要時間1分程度)
新規会員登録はこちら(登録無料) ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
- メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
- イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
- 1
関連記事
デジタル庁、自治体ネットワーク「三層分離」廃止へ 2030年めどに1端末実現目指し検証を開始
デジタル庁、自治体向けSaaS調達サイトを24年度中に開設 選定業務簡易化、ベンダーの商機拡大も