米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）日本法人、日本マイクロソフト、日本ビジネスシステムズ（JBS）の3社は10月2日、記者会見を開き、国内の協業体制について説明した。JBSがヴィームの製品を活用して、米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス向けのパックアップソリューションを提供することで、企業のランサムウェア対策の強化や、クラウドシフトを加速させる。
 
　ヴィームとマイクロソフトは3月、グローバルでの戦略的協業の強化を発表。AIを活用したソリューションの共同開発、BaaS（Backup-as-a-Service）の販売強化などに取り組むとしており、今回は、この協業を基に日本での展開を加速するのが狙い。具体的には、「Microsoft 365」と「Microsoft Azure」向けのバックアップサービスの提供や、共同で営業やマーケティング活動などを実施する。ヴィーム日本法人の古館正清社長は、ランサムウェア攻撃の被害の拡大や、クラウドシフトが加速する中で、バックアップを見直す企業が増えていることなどを紹介し、「協業を通じて、クラウド時代のデータ保護の新たなスタンダードの確立していく」と抱負を語った。