理経は9月30日、NTTデータがインドネシア通信情報省（KOMINFO）に提供した防災情報処理伝達システム（DPIS）の整備案件に2023年5月から参画し、今年7月に納入したと発表した。


　DPISは、国内で災害発生時に自治体などで運用されている災害情報共有システム「Lアラート」のノウハウをベースに、インドネシア共和国（インドネシア）で政府が災害情報を迅速に発信し、国民の安全・安心を守るためのシステム。

　理経では、インドネシアにある既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報（地震・津波・山火事など）を取得して、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速・確実に伝達する災害情報管理システムの構築を行った。地震・津波情報に加え、他の緊急情報も伝達できるよう拡張性をもたせている。

　理経がJアラート電文の解析に長けていること、また有線でのインフラ構築が困難なエリアで、長距離無線を活用したさまざまな手段の情報伝達を可能にする「自治体向け防災情報システム」の知見と実績が評価され、今回の参画に至った。

　東南アジアに位置するインドネシアは、日本同様、大規模地震の被災経験国。今回の案件は、日本の災害情報共有システム（Lアラート）のノウハウをベースにしたシステムを、日本政府主導で「日本の防災技術を海外へ輸出する」ことを目的としたODAのプロジェクトの一つ。インドネシアでの災害情報伝達の課題を解決・支援するため、DPISの構築・運用支援を行う。

　今後、理経ではNTTデータとともに、インドネシア国内でのDPISの活用促進を支援していく。さらに、DPISをベースに世界的な気候変動による早期警告システム（EWS：Early Warning System）を中核とした防災DXソリューションのASEAN展開を目指す。