NTTコミュニケーションズ（NTTコム）と住友林業は8月27日、国内の森林に関するカーボン・クレジット市場での取引を促進するため、申請者・審査機関・購入者の3者を支援する新たなサービス「森林価値創造プラットフォーム（森かち）」の提供を開始すると発表した。煩雑な手続きをサポートし、コンサルティングサービスも提供する。

　森かちは、間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証する「森林由来J-クレジット」の創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム。地理情報システム（GIS）の機能を提供することで、発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を実現し、森林クレジットの創出・流通活性化を目指す。NTTコムがサービスのシステムを担当、住友林業がコンサルティングサービスを提供する。