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両備システムズ、物流向けシステムを民需事業の柱に 自治体システム標準化以降の需要変動に対応
2024/09/12 09:00
週刊BCN 2024年09月09日vol.2029掲載
両備システムズは9月2日に記者会見を開き、2026年度まで3カ年の中期経営計画で注力する事業について小野田吉孝・代表取締役副社長が説明した。
小野田吉孝 副社長
25年度に需要がピークを迎えると予想される自治体システム標準化の案件に対応するため体制を強化しているが、26年度以降は自治体のIT投資の減速を見込む。
同社は自治体、医療、文教など公共系ビジネスの比率が高く、民需系ビジネスの売り上げは全体の約4分の1にとどまるが、26年度以降の収益を下支えする民需事業の開発を急ぐ。
25年度に需要がピークを迎えると予想される自治体システム標準化の案件に対応するため体制を強化しているが、26年度以降は自治体のIT投資の減速を見込む。
同社は自治体、医療、文教など公共系ビジネスの比率が高く、民需系ビジネスの売り上げは全体の約4分の1にとどまるが、26年度以降の収益を下支えする民需事業の開発を急ぐ。
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