デジタル庁は、自治体のネットワークを業務領域によって使い分ける「三層分離」を廃止する方針で検討を進めている。ネットワークをまたぐ作業で発生するデータ流出などセキュリティーリスクの低減と、職員の業務効率を上げることが目的で、一つの端末ですべての業務ができる環境構築に向け、ゼロトラストネットワークの検証を開始する。自治体ごとのシステム更改のタイミングに合わせ、2030年ごろまでの実現を目指す。
（堀 茜）

　自治体ネットワークは、社会保障や税など個人番号（マイナンバー）を扱う「マイナンバー利用事務系」、政府と各自治体をLGWANで接続し、人事給与や財務会計などの業務を行う「LGWAN接続系」、インターネットでの情報収集やメールの閲覧などを行う「インターネット接続系」の三つを併用している。この状態を生んだのが、15年に日本年金機構で情報漏えい問題が発覚したことだ。行政機関の情報セキュリティーに対する国民の不安の高まりを背景に、全国一斉にセキュリティーの水準を合わせる必要が生まれ、行政システムを物理的にインターネットから遮断する方法として、国は自治体に対し、三つのネットワークを使い分ける「三層分離」を推奨してきた。