日立システムズは8月5日、これまでの自治体との取り組みで蓄積したガバメントクラウドに関する知見を生かし社会に広く貢献するため、日立自治体ソリューション「ADWORLD」をすでに利用している自治体をはじめADWORLDを利用していない自治体に対しても、ガバメントクラウドへのリフト・運用・ネットワーク関連の支援を開始したと発表した。これにより、ガバメントクラウドへの移行を控える自治体に対して、安全なリフト・運用・ネットワーク関連の支援を行い、期限内の移行完了を支援するとともに職員の負担を軽減する。


　デジタル庁は「地方公共団体情報システム標準化基本方針（2022年10月策定、23年9月改訂）」のなかで、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、25年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標とする」と移行時期の目標を示している。移行期限が迫るなか、ガバメントクラウドの構築・運用に対応できるシステムエンジニア（SE）不足が懸念されている。

　日立システムズでは、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」と「ガバメントクラウド早期移行団体検証事業」に参画し、これまでADWORLDのシステム標準化対応と合わせて、ガバメントクラウドへのリフトや運用、ネットワーク関連の課題解決に取り組み、ガバメントクラウドに関する知見を蓄積してきた。すでに12団体のガバメントクラウドへのリフトを完了させ、うち6団体は本稼働しており、その後の運用も実施している。

　また、23年10月にガバメントクラウド推進センタを設立。専任のSEが全国の自治体のガバメントクラウドのリフト作業や構築後の運用監視業務を推進している。専門組織を設立し、ガバメントクラウド関連の作業を集約することで、ナレッジを蓄積するとともに、全国どの自治体のガバメントクラウドへのリフトや構築後の運用監視業務でも高い品質を確保している。こうした実績と知見、体制を生かし、自治体やベンダーの作業を支援することで自治体DXの推進に取り組んでいる。

　今回、ガバメントクラウドへのリフト・運用・ネットワーク関連の支援について、ADWORLDだけでなく他社の業務アプリケーションを利用している自治体にも提供範囲を拡大する。ガバメントクラウド向けリフト支援では、日立システムズの専門部署が対応し、早期移行した自治体との取り組みで蓄積した知見を基に、確実なガバメントクラウドへのリフトを実現する。日立システムズは、他社の業務アプリケーションを利用している自治体にも、デジタル庁が推奨するIaC（Infrastructure as Code）の考え方を活用し、ガバメントクラウドのリフト支援としてOSの構築までを行い、ガバメントクラウドへのスムーズな移行を可能とする。

　リフト支援の具体的な支援内容は、仮想空間やネットワーク、各種セキュリティーなどのクラウド環境設定から、OS環境の構築などとなる。また、サーバーの構築やネットワーク設計など分野ごとに専門部署が連携し、総合的に支援することで高品質なクラウド環境を提供する。サーバー構築については広域災害を想定し、遠隔地バックアップに対応した設計が可能となっている。

　ガバメントクラウドリフト後の運用支援では、デジタル庁・総務省が求めるさまざまな非機能要件を満たす運用サービスを提供する。具体的には、ウイルス対策、OSパッチ更新、システム監視、ジョブ環境提供などにより運用を支援する。日立システムズが運用管理補助者となり実施するため、自治体職員の負担を軽減しながら安全に運用することができる。

　ネットワーク関連の支援としては、ガバメントクラウド上で、自治体の業務システムがマルチベンダーで構成されている場合、各ベンダーの環境をネットワーク接続する「ネットワークアカウント兼運用管理補助者」という役割が必要となる。また、本庁舎とガバメントクラウド間を専用の閉域網で接続する必要もある。これらの役割を担う「回線運用補助者」としての対応も可能で、自治体のガバメントクラウドに関する課題に網羅的に対応する。

　さらに、日立システムズは、LGWAN利用時のガバメントクラウド上でのネットワーク管理を担うことが可能なベンダーとして、LGCS運用管理補助者協力リストに登録、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）にエントリー済みとなっている。