米NetApp（ネットアップ）の日本法人は7月30日、2025会計年度の事業戦略説明会を開催し、AIワークロードを想定しストレージ製品の機能拡張を加速する方針を明らかにした。また、多くの企業にとってランサムウェアなどのサイバー脅威が深刻化していることから、データの安全性や事業継続を担保するためのセキュリティー機能も強化を図る。

　同社の中島シハブ・ドゥグラ社長は過去1年の日本市場におけるビジネスについて、サブスクリプション型の従量課金制ストレージサービス「Keystone」の売り上げが前期比98％増と大きく伸長するなど、新しい提供形態へのニーズが国内でも高まっていることを紹介。調査会社によるデータでは、国内のオールフラッシュストレージの分野で、24年第1四半期にNAS市場における出荷容量シェアで57.7％を獲得したほか、SANを加えたオープンネットワーク市場でも同21.3％で首位となり、「日本法人として長年の悲願」（中島社長）を達成した。