日本オラクルは7月9日、本年度（2025会計年度）の事業戦略説明会を開き、三澤智光社長は企業ITのレジリエンス向上に引き続き注力する方針を示した。レガシーな基幹システムに対する、「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を用いたモダナイゼーション支援をはじめとした施策を進め、国内企業の成長に貢献する。三沢社長は「基幹システムに強いこだわりをもって、日本市場を少しでも良くしたい」と話した。
 
　本年度の重点施策は、前年度と同じく「日本のためのクラウドを提供」「お客様のためのAIを推進」の2点を掲げた。クラウド領域に関しては、基幹システムのモダン化のほか、「Oracle Alloy」などを通じた専用クラウドの提供、ガバメントクラウドへのコミットメント、「Fusion Cloud Applications」「NetSuite」といったSaaSによる企業の経営基盤強化などに取り組む。