海外SaaS企業の国内誘致を手掛けるジャパン・クラウド・コンサルティング（Japan Cloud）は、ITインフラ領域での誘致に力を入れる。同領域の技術者は業務アプリケーション領域よりも不足傾向が強いとみており、先進的なSaaSツールを積極的に呼び込むことで、人手不足の軽減や技術者の生産性向上につなげる。同時に、ユーザー企業が主体的にデジタルサービスを創出するための「内製化の割合も増える」と福田康隆社長は予測。自社のITインフラを効率的に管理したいとするユーザー企業側の需要にも応えていく。
（安藤章司）
 
　Japan Cloudは累計17社の海外SaaS企業を国内に誘致した実績があり、日本法人設立に当たってはJapan Cloudと先方が対等に出資することを原則としてきた。直近では双方が出資する日本法人が11社ある。これまでは経費精算の米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）をはじめとした業務アプリ領域が多かったが、近年では可観測性プラットフォームの米New Relic（ニューレリック）や、システム運用業務支援の米PagerDuty（ページャーデューティー）、API管理基盤の米Kong（コング）などITインフラ領域の誘致を手厚くしている。