日本マイクロソフトは5月30日、東京・品川の本社で政府・自治体分野の取り組みに関する記者説明会を開き、執行役員常務の佐藤亮太・パブリックセクター事業本部長は、同社の生成AIサービス「Copilot for Microsoft 365」について、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度（ISMAP）の取得に向け、6月にも申請する予定だとした。併せて、省庁向けの検証環境を提供する予定で、行政領域での生成AI活用を促進する。
 
　ISMAPは主に政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティーを指定の監査機関が評価する仕組みで、申請に必要な監査はすでに終了しているという。ISMAPクラウドサービス登録規則によると、ISMAP運営委員会は登録申請を受理した日から6カ月以内に登録の是非を判断するとしている。