キヤノンマーケティングジャパンの業務プロセス変革クラウドサービス「DigitalWork Accelerator（DWA）」の現在の商談件数が、昨年末に比べて1.5倍に増えている。DWAは2024年1月1日に完全義務化された改正電子帳簿保存法（電帳法）に対応した電子取引管理サービスとして販売数を伸ばしてきたが、「電帳法対応需要が一巡した後も、業務プロセス変革ツールとしての機能が評価されて商談数が増えている」（林寛之・デジタルドキュメントサービス企画部部長）と、販売増に手応えを感じている。
 
　直近では年商約520億円の中堅運輸会社の福岡運輸（福岡市）が、貨物配送後の紙の受領書をデジタル化して保管するクラウド基盤としてDWAを採用した。受領書を複合機で読み取ってDWA上に保存。同社の基幹業務システムから抽出した伝票番号や車両番号、届け先などの情報とひも付けることで「荷主からの問い合わせに、納品状況を迅速に回答できるようになった事例」だと、デジタルドキュメントサービス戦略推進課の児玉竜氏は話す。