BIPROGYは4月30日、2024～26年度の経営方針を発表し、サービス型ビジネスへの転換をさらに加速する姿勢を鮮明にした。4月に就任した齊藤昇社長CEO・CHOは同日、東京・豊洲の本社で開いた説明会で「新しいビジネスをつくり、収益性を上げることにチャレンジしたい」と意気込み、成長に向けてM＆Aを含め3年間で700億円以上を投資する計画を示した。
 
　同社は既に受託開発からリカーリングモデルなどのサービス型ビジネスへのシフトに取り組んでおり、次の3年でさらなる拡大を目指す。最終年度となる27年3月期の目標として売上収益4200億円、調整後営業利益率11.0％を設定した。売上収益については24年3月期実績から約500億円の上積みを見込み、前の経営方針期間の増加幅である約525億円を下回る想定だが、齊藤社長は「サービス型のビジネスは、立ち上がりは（売り上げが）そこまでは増えず、ある瞬間から増えていく。3年が終わった段階で1段ギアを上げられればいい」と期待を寄せた。