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フォーティネットジャパン、診断サービスの利用が拡大 法改正で求められるOTセキュリティーを強化
2024/04/25 09:00
週刊BCN 2024年04月22日vol.2011掲載
OTセキュリティー関連法に関しては、2023年12月に施行された「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」について言及。高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の認定事業者でサイバーセキュリティーに関するインシデントが発生した際に、経済産業省が情報処理推進機構(IPA)に原因究明の調査を要請できるようになった。これにより事業者は、セキュリティー管理体制、再発防止策などをまとめた「インシデント調査報告書」をIPAに提出することが必須となるため、同法に対応できる環境を構築する必要があるという。また、「認定高度保安実施事業者制度」において、認定基準に「サイバーセキュリティーの確保」が新設されたことで、各種ガイドラインを参考にした対策の実施が求められるとした。
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