ピー・シー・エー（PCA）は、「インボイス制度」について、従業員数50人から500人の企業の経理担当者108人を対象に、中小企業のインボイス制度と電子帳簿保存法対応に関する実態調査を実施した。



　「電子帳簿保存法に対応するため、各電子書類をどのように保管しているか」と質問したところ、「電帳法対応した証憑保管（文書保管）システムで保管」が43.5％、「経費精算システムで保管」が34.3％、「基幹業務システム内（会計ソフト＆販売管理ソフト）で保管」が32.4％だった。

　「勤め先では、電子帳簿保存法改正の対応にともないスキャナー保存を行っているか」では、「すでに行っている」が50.1％、「2024年には行う予定だが、現在は未対応」が23.1％となった。

　「電子帳簿保存法の対応により、負荷が増えた業務」では、「紙書類の保管と電子取引のデータ保管をそれぞれ分けた管理」が55.6％、「電子取引のデータ保管を専用システムを使わずパソコン内でフォルダーに分けた管理」が40.7％、「経理関係以外の社員に対しての、自社の電帳法対応ルールに関する情報周知」が30.6％だった。

　「社外への取引関係書類（請求書や納品書）は、主にどのように配布しているか」では、「紙（郵送または手渡し）」が27.8％、「紙とPDFやウェブ配信サービスのどちらも相手次第」が23.1％。23年春の調査では紙での配布が38.5％だったため、15ポイント近く低下したことになる。

　「社外からの書類（請求書や納品書）は、どのように最も受け取りたいか」では、「ウェブ配信サービス」が32.4％、「PDFにしてメールなどで」が29.6％となった。23年春の調査では「ウェブサービス＆メールなど」で受け取りたい割合は52.4％だったが、今回は62％と約10ポイント増加した。

　「インボイス制度開始（23年10月）以降、負荷が増えた業務」では、「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼」が51.9％、「請求書発行事業者の適格／非適格の確認など取引先管理」が44.4％、「支払いや経費申請による記載内容不備での差し戻し作業」が37.0％となった。

　「勤め先では、主に経費精算をどのような形で行っているか」では、「経費精算システム」が49.1％、「Excel」が29.6％だった。

　「現在、経費精算業務で困っていること」では、「記載不備が多い」が34.3％、「経費申請が遅い」が27.8％、「会計システムへの仕訳入力が手間」が21.3％となった。

　「勤め先では、債務（支払管理）に対してどのような対応をしているか」では、「債務（支払管理）のシステムを利用し管理している」が53.7％、「Excelで管理している」が43.5％、「債務（支払管理）業務はアウトソーシングしている」が8.3％だった。

　「勤め先では、債権（入金管理）に対してどのような対応をしているか」では、「債権（入金管理）のシステムを利用し管理している」が57.4％、「Excelで管理している」が35.2％、「債権（入金管理）業務はアウトソーシングしている」が10.2％となった。