NTTデータ イントラマート（イントラマート）は3月28日、東京都目黒区が、業務ごとに最適な製品調達を通じた旧来システムのリプレースを目的に、内部情報システムのプラットフォームとしてイントラマートのエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用したことを発表した。


　目黒区は2022年4月に「目黒区DXビジョン」を策定し、行政手続きのデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上に向けて積極的にDXに取り組んでいる。近年では、新たな顧客接点としてAI搭載のチャットボットを導入するなど、他区との差別化や顧客満足度の向上を図る一方で、内部情報システムについては導入から10年以上が経ち、システムの硬直化という課題に直面していた。

　自治体では、財務会計や文書管理、電子決裁基盤などの機能を網羅的に搭載したオールインワンパッケージを採用するケースが多く、目黒区が刷新を決めた旧来の内部情報システムも例外ではなかった。しかし、特定のベンダーに依存する、いわゆるベンダーロックインを避け、業務ごとに異なる課題を解決して生産性を高めるうえでは、各業務に最適な製品を調達し、それらを柔軟に連携するシステム構成が不可欠だった。そこで、さまざまな外部システムが柔軟に連携可能なプラットフォームとして、intra-martを採用した。

　今回の採用に際しては、（1）さまざまな業務システムを統合して管理できる柔軟なプラットフォームであること、（2）ベンダーロックインを避け、業務ごとに最適な製品調達を可能とするシステム構成が実現できること、（3）業務のデジタル化を経て手作業で行うアナログな定型業務の自動化を実現できること－の3点が高く評価された。

　intra-martの導入による内部情報システムの刷新によって、目黒区は、「マルチベンダーによる調達を可能とし、ベンダーロックインのリスクを排除」「統合プラットフォームにより業務ごとに単機能の適切な製品調達を実現」「従来紙で交付していた給与明細がペーパーレス化」「ワークフロー機能を活用し、職員証の再交付申請などの申請業務がデジタル化」といった効果を実現している。

　なお、同システムの導入・開発にあたっては、イントラマートのBPMパートナーであるフォーカスシステムズがトータルに支援している。