日立システムズは2月26日、宮城県牡鹿郡女川町の町有林を対象に、石巻地区森林組合の協力のもと、森林調査の効率化を目的にドローンとAI解析ソフトウェアを活用した森林調査のDXに関する実証実験を行ったと発表した。


　今回の実証実験は、日立システムズがイメージワン、DeepForest Technologies、柳土木設計事務所・栁土地家屋調査士法人（柳土木設計事務所）と連携。ドローンを活用して町有林経営計画策定対象となる森林の樹木検出や樹種識別、林相区分図の作成などを実施した。実際に森林に入って行う実踏での森林情報取得調査では、19人日ほどかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、わずか4人日程度で実施可能であることがわかった。これにより、短時間での詳細かつ正確な森林資源情報の取得や、経営計画の策定などに寄与するデータの作成が可能であること、業務工数やコスト削減を見込めることを確認した。

　具体的には、女川町の町有林のうち、町有林経営計画を策定中の森林を対象に、ドローンによる写真測量とLiDAR測量を実施後、AI解析ソフトウェア「DF Scanner」やレーザードローン用点群処理ソフトウェア「DF LAT」を活用。専門知識を有していなくても、樹木検出や樹種識別、林相区分図の作成、各樹木単位の幹材積量（樹木の体積）推定といった森林資源情報のデジタル化に成功した。

　日立システムズは、今回の実証実験で得たノウハウを活用することで、森林調査のDXを支援する新サービスを2024年度中に提供する予定。顧客ニーズに合わせて、日立システムズがドローンの手配（空撮作業）も含めて対応し、業務工数やコスト削減、地域の森林整備の促進に貢献する。また、カーボンクレジットの一つであるJ-クレジット創出のための、LiDAR搭載ドローンでの高精度な森林資源情報取得にも対応する予定。

　地域森林の保護に取り組む森林組合や自治体などに対し、全国約300拠点のネットワークを活用した日本全国へのサービス展開を目指すと同時に、カーボンクレジット創出と掛け合わせた持続可能な森林経営の実現を支援することにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化、地域活性化にともなう地域社会への貢献に取り組んでいく方針。