大塚商会は、グループで使用する電力使用量を100％再生可能エネルギーにするため、新設する太陽光発電所由来の環境価値を非FIT非化石証書として直接購入する環境価値売買契約（バーチャルPPA）を2月1日に締結した。

　同社は、2023年8月21日にレノバのグループ会社である第一太陽光発電と大塚商会グループ全体の電力使用量約55％に相当するバーチャルPPAを締結。今回、改めて第一太陽光発電と大塚商会グループ全体の電力使用量約45％に相当するバーチャルPPAの契約を結び、取引規模は合計11MW、再生可能エネルギー電力量は最大2万4000MWh（CO2削減効果約1万500t／年）を見込んでいる。これによって、同社グループ全体の電力使用量の約100％が再生可能エネルギーとなる予定。なお、この契約により、追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来の環境価値が28年3月31日までに供給される予定。

　大塚商会は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントに掲げている。環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう00年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできた。

　23年6月には、同社の温室効果ガス（GHG）排出削減目標「2030年までにScope 1＋2を2021年比で42％削減する」が、SBTイニシアティブから「1.5℃基準」の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けている。また、23年8月1日に環境方針を改訂し、そのなかで50年までにネットゼロを目指すことを宣言した。