大塚商会は、レノバのグループ会社である第一太陽光発電と、新設する太陽光発電所由来の環境価値をNon-FIT非化石証書として直接購入する環境価値売買契約（バーチャルPPA）を、8月21日に締結した。

　大塚商会は、「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げている。環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう2000年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできた。

　今年6月には、同社の温室効果ガス（GHG）排出削減目標「2030年までにScope1＋2を2021年比で42％削減する」がSBTイニシアティブから「1.5℃基準」の科学的根拠のある削減目標であると認定を受けている。また、8月1日に環境方針を改正し、そのなかで50年までにネットゼロを目指すことを宣言した。

　今回導入するバーチャルPPAは、追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来で、中長期のGHG排出削減目標を達成するための強力な手段となる。なお、このバーチャルPPAの再エネ電力量は最大1万3000MWh（CO2削減効果約5700t／年）を見込んでおり、大塚商会グループ全体の電力使用量の約55％に相当する。

　同社は今後も排出削減目標達成を目指し、Scope1、2でのGHG排出の削減に向け、さらなる再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の積極的な採用を進めるとともに、バリューチェーン全体のGHG排出の削減に貢献できるよう注力していく。