Eコマース支援ソリューションを提供するカナダのShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japanは3月22日、パートナープログラムを刷新したと発表した。インセンティブ制度を見直したほか、認定プログラムの提供を開始し、パートナーとの関係強化を狙う。また、新規パートナーの獲得にも注力する方針を示し、大企業への導入を担うSIパートナーの獲得に積極的な姿勢を見せた。
 
　ShopifyはEコマースサイトの構築に必要なツールをプラットフォーム上で提供しており、2100以上のパートナーが同社のプラットフォームを利用している。新しいパートナープログラムでは、紹介する事業者の数や規模などに応じた新しいインセンティブ制度により、パートナーが収益を上げられる仕組みを準備した。同社の徳満泰彰・パートナーシップ兼事業開発部長は「事業の成長に伴って、顧客の数も規模も大きくなっている」とした上で、「中小企業だけではなく大企業へのアプローチを加速するためには、パートナーの存在が不可欠だと考えており、関係強化や新規獲得に向け、より魅力的なプログラムへ刷新した」と説明した。

　また、新たにスキルの認定プログラムを開始した。徳満部長は「世界中でECサイト構築の需要は高まっており、人材不足が起きている。認定プログラムを通して人材育成を進め、専門スキルをアピールできるようにする」と話した。

　今後のパートナー戦略としては、SIerやコンサルティング会社などを獲得し、ERPや従業員マネジメントツールなど、パートナーのソリューションと組み合わせた提案を進めていく考えを示した。

　岡村純一・シニアテクニカルパートナーマネージャーは「Shopifyの機能はほとんどがAPI化されており、顧客の複雑なニーズを解決するために柔軟なテクノロジー連携ができることが強みだ」と話した。また、小売業が抱える課題として、「実店舗とECで売り上げや在庫のデータが独立しているなど、事業環境が複雑化している」と指摘し、同社のソリューションを活用しながら、顧客のバックエンドの統合を支援できるパートナーが重要になるとした。
（大畑直悠）