日本IBMは3月6日、中外製薬と共同で構築した製薬工場向けのデジタル基盤「IBM Life Science Smart Factory Asset」を外販すると発表した。作業計画の作成や人員配置を自動化し、業務の効率化につなげることが可能で、日本IBMは製薬業界のデファクトスタンダードを目指し、導入を推進していくとした。

　この基盤は、中外製薬の浮間工場（東京都）のオペレーション改善に向けて開発。1月から本格的な運用を開始している。設備情報や製法情報、作業工数などをデータ化し、それをもとに工場全体の作業計画を自動的に立案することで、業務を効率化できる点に特徴がある。作業員ごとの保有資格情報や育成プランと連動させ、従業員の配置計画を自動化。従業員はスマートフォンから予定や作業の進捗確認、実績の入力を行うことで、業務を可視化する。そのほか、リモートワーク支援が組み込まれており、リモートワーカーへの報告や指示のほか、写真によるエビデンスを改ざんできない状態で共有でき、査察などに活用できる。