大塚商会は、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に基づく情報を開示した。


　同社は、2022年2月にTCFD提言への賛同を表明。今回、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について情報を開示した。

　今後も、TCFD提言に基づき、気候変動の影響が同社グループの事業に与えるリスクや機会についてシナリオ分析を見直し、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指す。