東海村と日立システムズは2月24日、連携協定にもとづくBPR（業務改革）を前提としたDX手法に関する共同研究（期間は2021年7月～23年2月）について、22年度の研究結果を発表した。22年度は、21年度の共同研究では至らなかった、全庁の業務の可視化やBPRによる業務量削減効果を測る検証とその実践を通じてBPR手法の構築に取り組んだ。


　東海村では、「とうかい“まるごと”デジタル化構想」にもとづきDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、東海村と日立システムズは、東海村の目指す「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を共同で推進していくため、21年6月24日に連携協定を結んでいる。

　東海村は今回、最新の人口統計である東海村人口ビジョンをもとに業務量削減目標値を見直し、40年までに現在の業務量を5.80％（6万303時間）削減する目標を再設定した。そのために有効なBPR手法を検証・構築し、業務の見直しと業務へのICTツールを活用。業務時間削減を実現するため、日立システムズと22年度の共同研究を実施した。

　22年度の共同研究では、全29課を対象に可視化した4339業務のうち、分析結果から業務量の多い592業務を抽出し、そのなかから改善が見込める業務内容かどうかを見極めながら174業務について改善検討会を実施した。

　検討した174業務の工数削減率を計算した結果、総労働時間の1.21％（1万2680時間）の業務量削減が見込めることが分かった。これは、東海村の定める業務量削減目標値の24年度削減率を超える結果となっており、「とうかい“まるごと”デジタル化構想」の目標を達成できる期待が高まる結果となった。また、策定した実行計画をもとに30業務の改善実行にも着手し、22年度末には、総労働時間の0.38％（3968.7時間）を削減する見込み。

　東海村では、23年度以降もBPRを継続するとともに、積極的に新技術を取り入れることで、さらなる業務量削減とDX推進に取り組む。これらの取り組みを通して、職員の改革意識を育み、生産性が高く高度化・多様化する住民ニーズに対応できる行政経営体へと転換していく。

　日立システムズでは、AI-OCRやRPAなどの業務量削減に向けた取り組みに必要なITの提供を通じて、引き続き東海村のBPRを支援していく。また、現在、国の主導で自治体情報システムの標準化が進められており、中でもBPRの必要性が指摘され、各自治体で検討を進める状況にある。今回の共同研究で得られた知見をもとに、業務改善のプロセス化とプロセス実行を支援するサービスを検討し、自治体のBPRを成功に導いていく。