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NECと慶應義塾が将来のCO2抑制量を金融商品化、防災・減災への資金調達を容易に
2023/02/23 09:00
週刊BCN 2023年02月20日vol.1958掲載
自然災害においては、被災した建物やインフラを再建する際にも大量のCO2が排出されているものの、これを抑制する動きについてはインセンティブの仕組みの検討が進んでおらず、投資につながりにくい現状があるという。今回の取り組みでは、NECの防災ソリューションに関するノウハウと、慶應義塾が有する学術的知見や学際的な活動を組み合わせ、自然災害の被害発生率や被災による構造物の被害額、防災ソリューションによる減災率などを基に、対策によって排出が抑えられるCO2の量を割り出し、その分を金融商品として流通させ、企業や自治体に資金が回る環境を構築する考えだ。
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