日立システムズは、自治体や商店街などが運営する地域独自のポイントや商品券、チケットを使った事業のデジタル化により、地域経済や地域コミュニティーの活性化を支援する「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の提供を1月19日に開始した。


　同サービスは、自治体などの運営事業者が従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどを容易にデジタル化でき、ポイントチャージや加盟店での利用をキャッシュレスで実現するプラットフォームサービス。運営事業者は運営業務の効率化や、住民や観光客などのサービス利用者の購買データ／アンケート結果の分析による地域内消費の活性化や周遊性向上、地域課題の可視化や事業効果の検証など、地域活性化のためのさまざまな施策を行うことが可能となる。

　戸越銀座エリアマネジメントと、2020年11月に実施した戸越銀座商店街でのデジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」の実証実験では、参加者の80％以上がWebアプリケーションの利用に「満足した」、98％が次回のイベントにも参加したいと回答した。また、昨年7月には、まちづくり府中と「むさし府中 まちバル2022 夏」で電子チケットの実証実験を行い、参加者の89％がアプリケーションの利用について「スムーズに利用できた」「次回のイベントでは、紙チケットと電子チケットどちらを利用して参加したいか」に84％が「電子チケット」と回答した。

　日立システムズは、自治体DX関連ソリューションを提供しており、住民・職員・地域がデジタルでつながることを支援してきた。23年度には、キャッシュレス地域活性化支援サービスと自治体向けサービスの連携に対応する予定。これにより、自治体が住民に実施している各種給付金の支給や子育て支援などの各種クーポンの配信など、住民一人一人のニーズに適合したきめ細かな住民サービスの提供が可能となる。また、今後は自治体だけではなく、観光業界や地方銀行、DMO（観光協会）などにも支援を広げていく。

　同社では、キャッシュレス地域活性化支援サービスの提供を通じて、支払い分野を中心とした地域のDX推進を支援し、25年度までに累計10億円の売り上げを目指す。