富士通は12月1日、照合業務を効率化するSaaS型AIサービス「Fujitsu買掛照合AIサービス」の提供を開始した。買掛照合は取引先から届く請求書と自社台帳を基幹システムで照合する業務。情報が不一致あるいは欠落している場合は目検で確認するが、基幹システムの照合精度が低く、長年にわたって無駄な作業が膨大に発生していた。

　Fujitsu買掛照合AIサービスは、自然言語処理技術を用いたAIによって、商品名や届先名の漢字・カタカナ・正式名称・略称が異なる場合や同一商品の名称が取引先によって異なる場合などを高精度で識別。照合率を大幅に向上することで、目検すべき件数を極小化し、業務効率の改善につなげる。まずは食品卸売業界から提供を開始し、同業界上位9社のうちの4～5社で導入を目指す。今後は仕入先から卸への買掛照合だけでなく、卸から販売店への買掛照合にも対象を拡大していく予定。同様の問題に悩む他業界への展開も検討している。

　価格は初期費用が40万円、月額費はベーシックプラン（ユーザーID数：70まで、メーカー数：1000まで）が90万円、ラージプラン（ユーザーID数：150まで、メーカー数：2000まで）が120万円。このほか、オプションで利用者教育サービスとマスタ初期セットアップサービスを用意している。

　ソリューション開発の背景には日本の食品流通業界が抱える特有の事情がある。グローバルカスタマーサクセスビジネスグループ・Consumer Products＆Service事業本部・商社・卸事業部の小田英正・シニアマネージャーは「日本の食品流通業は品数が非常に多く、卸に大きな負担がかかる構造になっている。労働力不足や廃棄ロスの常態化、厳しい品質基準などもあり、持続が困難になる可能性がある」と説明。現在、業界全体で問題解消のためにシステムの共同化を図る動きが加速しており、今回のAIサービスもそのニーズに対応したものとなっている。同氏は「テクノロジーの力でサプライチェーンをスマート化し、取引先が固定的で柔軟性に欠ける従来のサプライチェーンから、自由に最適な取引先を選択できる“サプライウェブ”に進化させていく必要がある」と目指していくべき方向を示した。

　プロジェクトはシステム利用や業務知見などで三菱食品の協力を得て、4年を費やし完成にこぎ着けた。「三菱食品に富士通のデータアナリストやエンジニアが1年がかりでヒアリングを実施したことで、現場の声を色濃く反映できた」という。例えば「エラーなのにエラーではないとする誤検知」はもっともあってはならないケースとして、特に念入りに精度を調整し、ほぼ100％発生しないようにした。三菱食品は開発だけでなく、ヘルプデスク業務も担当し、ユーザーに現場目線のサポートを提供する。
（大蔵大輔）