AIを活用した契約書レビューサービスなどを提供するLegalForceは12月1日に開いた記者説明会で、「LegalOn Technologies」への社名変更を発表した。9月に米LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）を設立したことも明らかにし、2023年1月から米国で事業を開始するとした。角田望・代表取締役は「契約関連サービスの市場は米国が世界をリードしている。契約領域でサービスを提供していくには避けて通れない市場だ。日本の子会社ではなく、米国のスタートアップとしてチャレンジをしていく」と力を込めた。
 
　米国では、LegalForceが商標登録されており、利用できないことやグローバルで統一したブランドで展開していきたいとの考えから社名変更に至ったという。