ジェイズ・コミュニケーションは11月に千葉市で開催された「地方自治情報化推進フェア2022」に出展し、ベンダープレゼンテーションとして、自治体におけるテレワーク導入の現状について解説した。同社のマーケティング戦略本部マーケティング推進部の古溝雅人・シニアプロダクトマネージャは「自治体のテレワーク導入に向けた取り組みは民間と比べて遅れている」とした上で、セキュリティの確保と働き方改革の両立が課題になっているとした。
 
　古溝・シニアプロダクトマネージャは、自治体の情報システムについて、15年に日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報を漏洩させた事件を機に、ネットワークを住基ネット、LGWAN、インターネット接続ごとに分離させることでセキュリティの強靭化を図ってきた経緯を説明。一方で「利便性よりも堅牢性が重視されたことで作業効率の低下を招き、テレワークとの親和性も低いシステムとなった」と指摘した。加えて、総務省の調査を示し、セキュリティ面での不安も課題となっているとした。