日本マイクロソフトは9月29日、政府・自治体分野向けの取り組みに関する記者説明会をオンラインで開き、組織文化の変革や人材育成を含め、公共分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援している姿勢をアピールした。パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太・執行役員常務は、同事業部のミッション・ビジョンである「誰一人取り残されない日本のデジタル社会の実現と変革に向けた『かけはし』になる」を紹介し、「われわれはプロとして、つなぎ役の橋になれる」と意気込んだ。

　官公庁・自治体向けを担当するデジタル・ガバメント統括本部の木村靖・業務執行役員統括本部長は、同統括本部の組織体制が前年比で3割増となったことに触れ、同社が支援体制の拡充に努めている点を強調した。ソリューション面では▽オンラインでの行政へのアクセス▽縦割り行政の打破のためのコラボレーション▽信頼されセキュアな環境の提供──の三つに注力しているとした。