デジタルトランスフォーメーション研究所は、全国の自治体を対象に実施した「自治体DXアンケート調査」の報告書をまとめ、公表した。


　今回の調査は、経済産業省が2019年に策定した「DX推進指標」と総務省が20年に公表した「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を組み合わせたもの。自治体のDXの進捗確認、現状把握、あるべき姿と現状とのギャップの認知、必要なアクションの検討材料とすることを目的としている。全国的な傾向を把握するため、全国の自治体を対象として実施した。

　報告書によると、自治体は民間企業と比較しDXの成熟度が低い状況にあり、3年度の目標についてもばらつきが見られ、積極的な自治体とそうでない自治体の差が大きいことが分かったという。また、先行している自治体とそうでない自治体を比較すると「トップのコミットメント」の成熟度に大きな差があったとのことだ。

　自治体の現在の成熟度レベルを分類したところ、レベル1未満が79.6％。レベル1以上2未満が18.9％、次にレベル2以上3未満が1.4％となった。これは、成熟度が1未満、「未着手」である自治体が8割ほどであり、成熟度が2以上でも「一部での散発的実施」であることから、ほとんどの自治体がDXに向けた戦略的な取り組みが行われていないことがうかがえる。一方、民間企業ではレベル1以上が7割ほどだった。

　また、3年後の目標設定について、積極的な回答をした自治体と消極的な回答をした自治体などばらつきがあった。ばらつきが大きいことを示す上位5位は「トップのコミットメント」「持続力」「事業への落とし込み」「ビジョンの共有」「推進体制」。特にトップのコミットメントでは、先行自治体とその他自治体の差は大きいとしている。