データ解析ソフトウェア事業を展開する米パランティアテクノロジーズの日本法人であるパランティアテクノロジーズジャパンは11月12日、記者会見を開き、神奈川県が同社のデータ分析製品「Foundry」を採用したと発表した。神奈川県では、各部門に散在するデータをFoundryで統合、分析し、新型コロナウイルス対策などに活用しているという。

　FoundryはSaaSのプラットフォームで、企業が保有する各種データを統合、管理、保護、分析できる製品。楢崎浩一・代表取締役CEOは「一般的なデータ分析ツールは設定など含め利用開始までに数カ月ほど必要なケースもあるが、FoundryはSaaSのため、数週間で利用できる点が支持されている」と述べた。国内の導入実績は非公表だが、グローバルでは25カ国で政府機関や大手企業で利用されているとした。