クラウドフレアは10月18日、記者会見を開き、APAC地域で実施したセキュリティに関する調査結果を発表した。日本は各国に比べ、セキュリティへの投資が消極的なことやゼロトラストの実現に向けたソリューションの導入が進んでいないことが明らかになった。
 
　調査は日本、オーストラリア、シンガポール、インド、マレーシアの従業員500人以上の企業を対象に実施。ITやサイバーセキュリティの意思決定者と意思決定に影響力を有する担当者1006人が回答した。

　「2021年は昨年と比べセキュリティ・インシデントは増加した」と回答した企業は日本が45％だったのに対して他の4カ国の平均は54％だった。平均に比べ若干低いものの、国内でのセキュリティ・インシデントが増加していることが分かった。一方で、インシデントの増加に伴い、セキュリティへの投資を増やした企業は日本が40％だったが、他の4カ国が全て60％以上となり、セキュリティへの投資に大きな差が出ている。