同社の岡本浩一郎社長は、2021年度(20年10月~21年9月)の弥生シリーズの登録ユーザー数が前年度比32万7000増の253万5000と引き続き順調に成長していることを示し「デスクトップアプリとクラウドアプリが両輪となってお客様が増えている」と説明した。ユーザーの状況については、個人事業主の間ではクラウドアプリが浸透し、特に新規ユーザーがクラウドアプリを利用するケースが増えているとした一方で、法人ではデスクトップアプリの利用が一般的と補足した。
その上で、デスクトップアプリが業務ソフト市場で65.5%のシェア(第三者による市場調査をもとに同社が独自集計)を獲得していることも示し、デスクトップアプリの最新バージョンとして、新たに「弥生22シリーズ」を10月22日に発売すると発表した。主な強化ポイントとしては、SMART(自動取込自動仕訳)の推論強化や、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」(年調ソフト)との連携などを挙げた。
会計事務所の記帳代行業務を自動化・効率化する「記帳代行支援サービス」については、提供を開始から丸1年となった先月末時点で、有償で契約する会計事務所の数が552に達し、8977件の顧問先向けに活用されていると紹介した。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
(登録無料:所要時間1分程度)
新規会員登録はこちら(登録無料) ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
- メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
- イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
- 1
関連記事
弥生、「かんたん会社設立」に合同会社設立、士業代行利用の2機能を追加
【2021年 年頭所感】 弥生 つぼみが開く中 咲いた花をしっかり育てる
電子インボイス推進協議会 官民一体で「Peppol」準拠の標準仕様を策定 平井大臣は「デジタル庁の初仕事」と協力に前向き