九州工業大学、アイティフォー、chaintopeは、ブロックチェーンを活用した電子証明書発行に関する共同実験を開始する。


　3者は、九州工業大学が開講している情報教育支援士養成講座の履修証明書について、スマートフォンやタブレット端末への電子発行から、福岡県飯塚市などの自治体に提出し正式受領されるまでの一連の手続きを行い、電子証明書の真正性・有効性や、各種手続きの簡略性・利便性によるコストや負荷削減効果を実証する。実証実験は、10月からシステム開発を実施し、2022年3月に開始する予定。

　九州工業大学では従来、在学生や卒業生などに対し各種証明書を印刷・押印して提供していた。しかし、近年のペーパーレス化への動き、新型コロナウイルス感染症拡大を機に浮上した在学生や卒業生に対する安心安全を配慮した非接触・非対面の取り組みの必要性、さらには同大学が掲げる「未来思考キャンパス構想」の推進に向けて、各種証明書の電子化を検討していた。こうした状況から、証明書電子交付の開始に向け、まずは情報工学部での情報教育支援士養成講座の修了生に交付する履修証明書を対象に実証実験を実施することを決定した。

　実証実験では、ブロックチェーン技術を活用した大学の電子証明書発行と、その証明書の真正性・有効性、さらには電子証明書導入による効果を確認する。九州工業大学情報工学部は、社会人を対象にした情報教育支援士養成講座を開講し、県内の支援士育成を推進している。全講座の受講を修了した人には履修証明書を紙で発行しているが、今回の実証実験ではこの履修証明書を電子発行する。

　電子発行にあたって、アイティフォーがトラストサービスを構築・運用する。この際、電子データ形式で取得した証明書を不正に書き換えたり、大学になりすまして証明書を偽造したりする行為の防止技術としてchaintopeが開発したブロックチェーン基盤「Tapyrus（タピルス）」を採用する。

　発行された履修証明書は、地元自治体の飯塚市などに提出。正式に受理されることで公的証明書としての効力を有することと電子証明書の真正性、さらには証明書電子化によるコストや負荷の削減効果を実証する。

　今後、アイティフォーとchaintopeは、国内の地方大学へトラストサービスの横展開と電子発行された各種証明書活用のための民間企業との連携を推進していく予定。また、構築したトラストサービスを活用し地方自治体の住民サービスの向上を図るため、住民票などの証明書の電子交付サービスを拡大。さらには、地方DX推進と地方創生に向けたデジタルプラットフォームを提供していく。