パーソルプロセス＆テクノロジー（P＆T）は、全国600人の経営者・役員、部長クラス以上のビジネスパーソンを対象に「社内におけるDX推進に関する実態調査」を実施した。


　今回の調査では、9月1日にデジタル庁が発足し、国を挙げてDX推進が熱を帯びている中、各企業が今期、社内のDX推進に具体的に何に取り組み、どれくらい予算を確保しているのかを調査した。

　調査の結果、DXを推進している企業が実施していることとして、79.0％が「テレワークの促進」と回答し、「バックオフィスにおけるDX」についても59.2％と半数以上が実施していることが分かった。今回調査した領域のDXに対して、会社として今期1年間で確保している予算が平均4億8891万円、取り組み別で「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高い結果となり、「営業活動におけるDX」が平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」が平均1億8120万円、「テレワークの促進」が平均1億7879万円ということが明らかになった。

　主な調査結果として、社内でDX推進の取り組みをしている企業のうち79.0％が「テレワークの促進」を実施。半数以上の企業は「バックオフィスにおけるDX」を推進する取り組みを実施しており、次いで「営業活動におけるDX」「マーケティングにおけるDX」の順に取り組む企業が多い結果という。

　1年間で会社として確保している予算は、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高く、「営業活動におけるDX」が平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」が平均1億8120万円、「テレワークの促進」が平均1億7879万円となり、当該領域のDXに対して、会社として今期1年間で平均4億8891万円の予算を確保しているということが明らかになった。

　社内のDX推進で具体的に実施していることは、「テレワークの促進」「バックオフィスにおけるDX」「マーケティングにおけるDX」「営業活動におけるDX」で「ITツール（システム・ソフトウェア等）の導入」を実施している企業が最も多く8割を超えたという。また、テレワークの促進では「機材導入」が73.1％と2番目に多く、営業活動のDXで「人材育成・採用」が49.4％と約半数が実施していることが分かった。

　DX推進を主導となって推進しているのは経営者・役員（29.2％）が最も多く、「部門長（25.5％）」「事業責任者（23.8％）」と続き、「DX推進者（20.2％）が主導して推進していると回答した人が最も少ない結果となったとのことだ。