今回の協定は、北九州市の全庁的なDX推進の実現に向けて業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を活用し、その有効性を検証するとともに活用成果を発信することを目的としたもの。この協定を契機として、行政サービスのあり方をデジタル技術を活用して見直し、市民誰もが一人ひとりのニーズにあったサービスを最初から最後までデジタルで受けることができる、新しい価値を提供する市民目線の「デジタル市役所」の実現を目指す。


　今回の協定は、北九州市の全庁的なDX推進の実現に向けて業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を活用し、その有効性を検証するとともに活用成果を発信することを目的としたもの。この協定を契機として、行政サービスのあり方をデジタル技術を活用して見直し、市民誰もが一人ひとりのニーズにあったサービスを最初から最後までデジタルで受けることができる、新しい価値を提供する市民目線の「デジタル市役所」の実現を目指す。

　具体的には、「北九州市でのデジタル技術を活用した全庁的な業務改革とデータ利活用の推進」「北九州市職員の働き方改革の推進」、「北九州市でのデジタル人材の育成と人材交流」「同取組によって北九州市が得た成果の庁内、市内と他の行政機関などへの発信」などに取り組む。

　kintoneで実現する自治体の業務改革としては、「住民サービスのデジタル化（ウェブフォームと連携することで、個人・法人の行政手続きをオンライン化）」「庁内業務のデジタル化（全庁に存在する紙・FAX・Excelの非効率業務を改善するプラットフォームに）」「関係機関との情報共有化（他部門や関係機関とのスムーズな情報共有を実現）」を進めていく。