NECは国内DX支援事業の体制を強化する。同事業の担い手となり得る社内の「デジタル人材」は現在5000人程度だが、2025年度（26年3月期）までに1万人規模に拡充する計画を明らかにした。また、グループ会社のアビームコンサルティング（アビーム）と連携して目的別や業務別のDX支援メニューを拡充し、提供体制も整備するとともに、ハイパースケーラーとグローバルレベルで協業を進め、DX支援のためのプラットフォームも強化しているという。森田隆之社長兼CEOは「これからのNECの成長の中核を成す事業で具体的な戦略が実行段階に入った」と手応えを語った。
 
　今年4月に就任した森田社長は5月に中期経営計画を発表し、25年度までの5カ年計画で売上高3兆5000億円（20年度実績は2兆9940億円）、調整後営業利益3000億円（同1782億円）、EBITDA4500億円（同2958億円）などを目指すビジョンを掲げた。NECが「コアDX」と呼ぶ国内のDX支援事業はこの目標達成の鍵を握る成長事業と位置付けられており、中計では売上高5700億円、調整後営業利益率13％という目標が設定されている。