ServiceNow Japanは、PaaS「Now Platform」の公共セクター領域へのセールスに力を入れている。Now Platformをベースにパートナー企業の公共向けソリューションを連携させ、さまざまな住民サービスを統合するプラットフォーム「住民ポータル」を提案。自治体のデジタル化加速を掲げる政府の方針を商機ととらえ、ユーザーと職員双方の利便性向上につなげる。地方自治体への拡販については、地方のパートナー企業と積極的に協業を進める考えで、すでに問い合わせも多く寄せられているという。
 
　7月29日には、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援ソリューションに関する記者説明会をオンライン開催し、戦略について紹介した。

　住民ポータルでは、部署ごとに縦割りになっていた住民向けサービスを一元化する。さまざまなサービスが同様のUI上で提供され、利用者は簡便にサービスを受けることができる。行政側もワークフローのデジタル化による業務効率の改善が期待できるほか、サービスリクエストがプラットフォームを経由することで、データを集積させることができ、戦略立案や事業見直しなどに生かせる。第一営業統括本部エンタープライズ営業本部兼公共・社会インフラ営業本部の野澤さゆり営業本部長は「かかわる全ての人が恩恵を受けられる仕組みを実現する」とアピールする。