NTTコムウェアは、社会インフラのサステナビリティとレジリエンス向上を目指す「SmartMainTech（スマートメインテック）」シリーズの第2弾として「Smart Data Fusion（スマートデータフュージョン）」の提供を7月28日に開始した。


　Smart Data Fusionは、スマートエネルギー・スマートインフラ・スマートシティに向けて、インフラ設備の管理・運用情報、3D情報・リアルタイム情報を収集、デジタルツイン空間に統合し、設備管理・投資の最適化（設備延命化、稼働率向上など）を支援するデータ分析・活用基盤。

　例えば、スマートエネルギーでは脱炭素社会実現のため、太陽光・風力発電などの発電効率・収益性の向上と運用コストの低減に向けたデータの統合・分析・活用が課題となっている。Smart Data Fusionは、設備管理業務にかかわるシステム情報（IT）、運用情報（OT）と3Dデータ、オープンデータなどをデジタルツイン空間に統合し、データ分析・活用を行い、設備管理業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する。

　基盤の一部には、海外の社会インフラ事業者での利用実績があるCogniteのDataOpsプラットフォーム「Cognite Data Fusion」を、国内のSIerとして初めて採用している。NTTコムウェアがこれまで培ってきたSmartMainTechを支える技術群「Infratectorコア（ドローン・ロボット遠隔点検に適したデジタルツインUI、画像認識AI「Deeptector」などのAI技術、データサイエンス技術）」などを組み合わせることで設備の予兆保全などに活用することができる。

　さらに、NTTコミュニケーションズが提供するIoTプラットフォーム「Things Cloud」と連携することで、センサーデバイスの管理、データ統合が容易になり、データ収集からデータ活用までワンストップのサービス提供も実現する。

　今後は、スマートエネルギー・スマートインフラ・スマートシティ分野での利用拡大に向け、AIやML（機械学習）を拡充し、他社サービスとも連携を広げることで、予兆保全などによる設備管理・運用の最適化、設備稼働率の最大化、シミュレーションなどを生かした環境アセスメントへの展開を目指す。また、国土交通省が推進するPLATEAUなどのオープンデータと統合することで、一つの施設・設備だけでなく、街区や都市レベルの設備管理の実現も可能となる。