電通国際情報サービス（ISID）は、統合HCM（人材管理）システム「POSITIVE」の販売拡大に向け、大企業グループを中心としていた顧客ターゲットを中堅企業にまで広げる。8月中に従業員数300～2000人向けの価格帯を新たにライセンス体系として加えるほか、販売代理店向けにシステム開発・導入・保守の効率化を目的としたツール群を提供する予定。


　中堅企業をターゲットとして販売していくに際して、300人以上のライセンスモデルを新設した。最小構成の価格は1モジュールあたり年額で税別72万円（300人）。2000人以下については、買い取り形式に加えて新たにサブスクリプションモデルも提供する。

　また、販売代理店によるPOSITIVEの開発・導入・保守における生産性向上を目的とした独自開発プラットフォームとツール群「POSITIVE OPTIMUS」シリーズを展開。第1弾として「POSITIVE OPTIMUS Development」を提供する。同プラットフォームは、ユーザー独自の業務プロセスに対応する個別プログラムを標準機能から自動的に呼び出すことが可能。パッケージのバージョンアップの影響を受けにくく開発・保守コストが削減できる。

　さらに、パラメータ設定を容易にする導入生産性向上ツール「POSITIVE OPTIMUS-Implementation」、更新プログラムの自動適用などの保守効率化ツール「POSITIVE OPTIMUS-Maintenance」も順次拡充していく。

　これまでは従業員数2000人を超える大企業向けにPOSITIVE、中堅企業に対して機能をシンプルにまとめたパッケージ「STAFFBRAIN」を提供してきた。しかし、企業規模を問わず企業グループでの戦略的人事マネジメントの重要性が高まっていることを踏まえ、POSITIVEの販売対象を拡大することにした。