レノボ・ジャパン（レノボ）は4月28日、テレワーク実施率を高めるために経営者が行うべき決断として、「役員、幹部社員は会社に来てはいけない」「テレワーク中の社員を監視しようとしてはいけない」「勤務時間中の雑談チャット、気分転換を奨励する」の3つの提言を発表した。

　3回目の緊急事態宣言が4月25日に東京都、大阪府などで発出され、新型コロナウイルスの脅威が続いている。そのなかで、政府は企業にテレワーク実施率70％以上を推奨している。

　レノボでは、15年から「無制限テレワーク」制度を導入し、定着に向けて試行錯誤を繰り返してきた。この結果、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した昨年4月以降、テレワーク率を平時で約90％、緊急事態宣言期間中は97～98％を達成するなど、持続性のあるテレワークを実現している。そこで今回、テレワーク率70％を実現するために経営者が行うべき3つの決断を提言した。

　1つは「幹部社員は会社に来てはいけない」。レノボでは、経営幹部が率先してリモート勤務をしているため、重要な意思決定はすべてオンライン会議で行っている。主要な会議がすべてオンラインで実施されているため、テレワーク勤務でも意思決定に参加できないといった不利がない。幹部への報告がオンラインでされるため、資料のペーパーレス化が進みテレワーク中の社員への情報展開も簡単に行える。これにより出社しないと情報から取り残されるという不安、また実務上も事業所勤務の従業員とテレワーク勤務の従業員の情報格差が払拭される。

　こうした取り組みを行っているレノボの社内調査では、テレワークにより生産性が下がったという声はわずか7％にとどまっている。9割の社員が事業所にいないため、「上司の評価や同僚の目を気にして出社する」という必要性すらなくなり、テレワークが常態化するサイクルが回っている。

　2つめは「テレワーク中の社員を監視しようとしてはいけない」。テレワークを推進するうえで、社員の勤務実態を把握しようと、様々な監視ツールやレポートツールが提案されている。しかし、レノボでは従業員を信頼する性善説に立った仕組みづくりが重要である、という学びを過去5年以上にわたる実践から体得し、その結果として、こうしたツールは導入していない。テレワーク中にあっても事業所勤務と変わらない勤怠管理を行っており、上司が部下に対し頻繁に業務報告を行わせるようなプロセスもない。その社員がなすべき業務の質、量が期待通りの成果になっている限り、細かい管理は行っていない。

　昨年のコロナ禍でレノボが世界の主要10カ国で実施した調査によると、テレワークにより生産性が下がると感じた人の割合が、世界の平均が13％であったことに対し、日本は40％と突出した結果だった。日本でのみテレワークの生産性が低い原因は複数考えられるが、過度な社員の監視や報告義務も生産効率を下げる一因である可能性がある。

　3つめは「勤務時間中の雑談チャット、気分転換を奨励する」。事業所勤務のなかで日頃行われている立ち話や雑談が自然な情報共有になり、社員同士の絆も強めている。テレワーク中はこうしたちょっとしたコミュニケーションがとりにくくなることから、レノボではチャットツールの活用を奨励している。チャットは、業務だけなく同僚同士の雑談にも使われるケースがあるが、テレワークによる孤立感の解消になると判断し常識の範囲であれば制限をしていない。

　また、例え就業時間内であっても、気分転換の運動や短時間の外出などは社員の裁量に任せている。一見、モラル低下や業務効率の低下につながるように思われるが、レノボではこうした取り組みもあって「テレワークによりワークライフバランスが改善された」と回答した社員が78％を占めている。