三井情報は12月24日、稲畑産業が海外拠点10カ国で利用する基幹システムを、SAPジャパンが提供するSAP ERPからERPスイート「SAP S/4HANA」へ9カ月でコンバージョンしたと発表した。同プロジェクトでは、「MKIマネージドサービス for SAP S/4HANA」が採用され、基幹システムのコンバージョンと同時に基盤をMicrosoft Azureに移行した。


　2027年のSAP ERP製品保守期限の到来に備え、国内でもSAP ERPを利用する約2000の企業がSAP S/4HANAへの移行を検討している。稲畑産業ではSAP ERPをプライベートクラウドで利用していたが、SAP S/4HANAへのコンバージョンにあたり複数のマネージドサービスを比較し、個社要件への柔軟性と今後のサービス範囲の拡大を視野に入れ、MKIマネージドサービス for SAP S/4HANAを採用した。

　同サービスは、SAP関連の機能が拡充しているAzure基盤をベースにSAP S/4HANAをマネージド型で提供しており、一般的なPaaSで対象外となる移送管理やユーザー管理なども標準サービスに含むため、情報システム部門の負荷を大きく削減する。三井情報では、SAP S/4HANAへのコンバージョン方法を体系的に標準化し、強固なアライアンスを組む印テックマヒンドラリミテッドの豊富なリソースとSAP知見を融合することで、コンバージョン期間の大幅な短縮とコスト低減を可能とした。また、基幹システムとAzure基盤に加えて一部周辺システムもマネージドサービスとして利用可能なため、稲畑産業では運用にかかるリソースとコストの削減にもつながった。

　三井情報は、今回のプロジェクトを通して得られた知見を生かし、SAP ERPからSAP S/4HANAへのコンバージョンを検討する企業を強力に支援していく考え。