アイティフォーは12月1日、埼玉県川口市から、同社の教育委員会向けパッケージシステム「給食費管理システム」「就学支援システム」を受注したと発表した。これにより川口市は、新たな事務処理にも対応可能なシステムを導入し、さらなる市民サービス向上と事務処理の効率化を目指す。同システムは、21年4月から本格稼働する予定。


　川口市では、11年度から学校給食費の公会計化対応を開始するなど、早期から給食費の未納対応や教職員の負担軽減に取り組んできた。今回同市は、当時から使用していた市独自の給食費管理システムの利便性向上を目的とし、同じく市独自のシステムを使用していた就学支援システムと合わせて両システムのリニューアルを決定した。なお、今回の決定はアイティフォーのパッケージシステムの実績と豊富な機能が評価されたもの。

　給食費管理／就学支援システムでは、住基・税・学齢簿など他システムと連携することで、今まで手作業で行っていた作業を自動化し業務効率化が図れるほか、入力ミス解消など事務処理の正確性を高めることができる。また、給食費管理システムの時効管理機能や文書発行履歴管理機能などを活用することで債権管理が強化され、収納率向上が期待できる。

　就学支援システムでは、既存システムでは管理しきれなかった支給部分まで管理することで、事務作業の効率化を実現する。さらに、アイティフォーのパッケージシステムは、さまざまな状況を想定した多機能システムであるため、生活保護などの頻発する基準見直しにも最小限のカスタマイズで対応可能となっている。

　アイティフォーでは、地方銀行業界でトップシェアの「延滞債権管理システム」をはじめ、これまで金融機関や自治体に向けた債権管理システムを提供し続けてきた。その実績とノウハウを生かし、今後も自治体の収納率向上や業務効率化などに対しトータルで支援していく考え。