日立製作所は、21年4月から在宅勤務活用を標準とする新常態（ニューノーマル）の新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施し、年間約5億枚の紙削減を目指すとともに、出社を前提としない「タイム＆ロケーションフリーワーク」の深化を図ると発表した。


　日立は、在宅勤務を変革のドライバーとして働き方の多様化をさらに推し進めると同時に、従業員が最大限能力を発揮し生産性を向上していくため、ジョブディスクリプションやパフォーマンス・マネジメントなどの仕組みにより、一人一人の仕事・役割と期待成果を明確にするジョブ型人材マネジメントへの転換を加速していく。

　主な施策として、ハンコレス・ペーパーレスによる業務改革では、従来、出社要因の一つとなっていた押印業務の削減に向けて、21年度中に社内の押印業務を全面的に廃止し、業務プロセスの見直しとあわせて、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。社外向けの押印業務については、電子申請化に向けて関係者との調整を推進していく。

　具体的には、10月から日立グループで提供している電子署名サービスを営業や調達業務などで使用を開始した。また、押印業務の削減に加えて、社内のペーパーレス推進プロジェクトを立ち上げ、日立グループ（上場子会社を除く）としての国内の年間紙使用量を7億枚（19年度実績、A4換算）から今年度は約70％（約5億枚）削減し、環境負荷の低減にも貢献していく。同社は今後、これらの取り組みや協創を通じ、日立だけでなく顧客を含む様々なステークホルダーの社会価値、環境価値の向上に取り組んでいく。

　オフィス改革では、「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」それぞれの勤務場所で実施する業務を明確化することで、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるようにする。ベースオフィスでは、フリーアドレス化などによるスペース効率の向上を進めるとともに、リアルな空間で集うためのコミュニケーションスペースの拡充や、オンラインコミュニケーションのための遮音ブースの設置など、用途に応じたオフィス空間に変更していく。加えて、リモート環境の向上のために、外部ネットワークからの接続についても通信遅延が発生しにくい新規クライアントPCの導入を21年1月から開始する。

　リモート環境下でのマネジメントの支援では、在宅勤務での円滑なコミュニケーションやマネジメントを推進するために、日立製作所の管理職8000人を含む日立グループ各社で、リモート環境のマネジメント研修を10月から順次開始した。リモート環境下での日常マネジメントに必要なスキルや知識などをオンラインで研修し、上司部下の相互コミュニケーションの活発化やオンライン会議の効果的な運用などを支援していく。