エイトレッドは、県庁職員・市役所職員・区役所職員324人を対象に、「自治体における稟議や申請・承認業務の実態及びデジタル化への関心」に関するアンケート調査を実施した。


　新内閣が発足し、デジタル庁創設への準備が進んでいる。また、福岡市では市へ提出する申請書の多くを押印不要、すなわち「脱ハンコ」を実現し話題となった。そこで、今回は全国の自治体職員に対し、稟議や申請・承認業務の実態とデジタル化への関心を調査した。

　まず、自治体業務での稟議や申請業務などが必要な場面では、第1位に「予算の執行」が76.9％、第2位の「物品購入・管理」が68.5％の順となった。そのうち業務の方法を聞くと、「電子決裁システム（ワークフローシステム）で申請」は30.9％であったものの、「ワード、エクセルに記入、印刷して申請」が最多の46.7％となり、約半数は「紙」での申請を行っていることが明らかとなり、依然として紙が主流との結果になった。紙への課題がある人のうち、約8割が申請業務などのデジタル化・ペーパーレス化を希望している。

　また、「脱ハンコ」については75.3％の職員が望んでおり、その理由として脱ハンコによって、紙決裁よりもスピーディーや、不正防止、上司の顔色をうかがわなくて済むため公正な業務執行が可能という声が挙がり、多くの側面から脱ハンコが求められていることが明らかになった。さらに、現在内閣が推し進めているデジタル庁には、半数程度の職員が期待していると回答した。

　新型コロナウイルスによって、企業も行政も多くの転換を求められている。今までは来庁して手続きを行うことが通常だったが、三密回避の観点からも、遠隔から申請などを受け付ける必要性が高まっている。また、職員の健康と安全を守りながら、安定した行政サービスを提供するためにも、行政内の業務、とくに稟議や申請・承認業務に関してのデジタル化は必要となると予測される。合わせて、紙からの脱却により、業務を整理して効率化を図ることが可能となるほか、行政に変革が起きれば企業の変革の流れもさらに加速すると考えられている。