JTBとセールスフォース・ドットコムは8月26日、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進するため、8月24日に包括的連携・協力で協定を結んだと発表した。


　この協定により、両社は新型コロナウイルスがもたらした急速なDXの流れを日本各地域の経済活性化の実行手法として拡大し、地域社会の持続可能な発展を支援する。また、地域と都市部との間で拡大するデジタル格差を解消するため、最先端のクラウド基盤をベースに、様々なオンライン技術を活用し、オフラインと融合させた地域創生を目指す。あわせてJTBは、8月25日にセールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナー契約も取り交わし、同協定での各種取り組みを効果的に進める体制を整えていく。

　具体的には、両社は統合型クラウド基盤であるSalesforceを活用し、観光ビジネスを中心に、各サービス分野と連携した地域でのデジタルビジネスの創造を支援し、持続可能な地域社会の発展につなげる。そして、「地域から世界へ」というスローガンのもと、地域と世界とをつなぐDXを進めていく。

　JTBでは将来の観光産業の活性化を担うデジタル人材（人財）の育成を推進すると同時に、地域経済での各種事業のDXと、横断的データ活用、その先の地域CRM（顧客関係構築）などを包含した人と地域がつながる持続可能な地域創生を目指す。

　一方、セールスフォース・ドットコムは、地域と都市部との間で拡大するデジタル格差を解消するうえで、地域DXの推進と人財の育成が最も重要だとしており、将来的には、地域と世界をつなぐ人財の輩出を支援したい考え。