アクセンチュアは、最新調査レポート「デジタル変革の投資を最大化する5つの指針：部門の枠を超えたコラボレーションがもたらす効果」を公開した。


　今回の調査レポートは、公開されている財務情報のほか、日本を含む11カ国の経営幹部1550人（製造と産業関連企業のR＆D、エンジニアリング、生産、サプライチェーンの各部門）に対するアンケート調査を基に作成したもの。調査時期は今年2月。

　調査レポートによると、デジタル変革（DX）に取り組む多くの企業が、主要事業部間の連携不足によりプロジェクトへの投資効果を十分に得られていないことが明らかになった。

　また、調査に回答した経営幹部のうち、日本企業の72％（グローバル全体で75％）が、「デジタル変革で、事業部門同士が協力し合うのではなく、むしろ競い合うことが多い」と回答しており、部門間調整によって発生する無駄なコストが増大し、収益を引き下げている現状がうかがえる結果となった。

　アクセンチュアでインダストリーX.0事業をグローバルで統括するマネジング・ディレクターのナイジェル・ステイシー氏は、「企業は成長にともない、組織がサイロ化する傾向にある。部門ごとに機能を集約させた組織では、部門内のニーズを優先して、部門間の連携が阻害されやすい状況が生まれる。COVID-19の危機によって企業のデジタル変革が加速する今、この閉鎖的な組織の課題が改めて浮き彫りになっている。組織全体のデジタル化が阻害され、事業の復旧の遅れと成長の停滞を招く大きなリスクになる」と述べている。

　なお、今回の調査は、新型コロナウイルス（COVID-19）による影響が全世界に拡大する前に実施されているが、調査報告ではパンデミックのような危機や経済後退が引き起こす状況や問題点を指摘しており、「Never Normal（全く新しい日常）」な状況下で企業が執るべき指針を論じている。