KDDIは5G／IoTビジネスの開発拠点である「KDDI DIGITAL GATE」をバーチャル化し、ここで提供している全てのサービスのオンライン化に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大防止のためいったん施設を閉鎖したが、現地の設備が活用できなくなっても、顧客の課題解決や新規ビジネス創出の取り組みを継続して支援する仕組みを整備した。同社経営戦略本部次世代基盤整備室KDDI DIGITAL GATEグループの芹澤尚史・マネージャーは「アフターコロナでもこの運用は継続し、お客様の所在地を問わず先進技術を使ったビジネスの共創ができる環境として活用していきたい」と話している。


　KDDI DIGITAL GATEは、5G／IoTなどの先進テクノロジーを活用してビジネスの共創に取り組む場として2018年に東京・虎ノ門に設立された。KDDIと顧客企業がプロジェクトチームを組み、デザイン思考をベースにしたワークショップで顧客の潜在的な課題を抽出するとともに、チームのコミュニケーションを重視したアジャイル開発手法であるスクラム開発により、スピーディーにソリューションの構築・検証を繰り返す。KDDI側が一連の流れをリードしつつ、アイレットやソラコム、アライズアナリティクスなどを含め、グループ企業の力を集めて技術的なサポートも提供しているほか、5Gの実証実験環境も用意している。昨年9月には、大阪、沖縄にも拠点を拡大した。
 
　オープン以来、380社以上が来場し、ワークショップや実証実験に至った顧客はリピーターになる事例が増えてきているという。「リピーターの案件を見ると、当初は業務効率化がテーマであることが多かったが、新たなビジネスの共創に少しずつシフトしている」と芹澤マネージャーは説明する。

　こうした取り組みを止めることなく、KDDI DIGITAL GATEの機能を顧客に使い続けてもらうための施策として、KDDIは全サービスのオンライン対応を始めた。ワークショップやスクラム開発には、Web会議ツールやオンラインホワイトボードツール、クラウド上の開発環境を活用。さらに、SynamonのBtoB向けVRコラボレーションシステムを導入し、KDDI DIGITAL GATEをバーチャルに体験できる「オンラインGATE体験ツアー」も開始した。KDDI側の案内者はVRデバイスでバーチャル空間にログインし、実際の施設を案内するのと同じように体験ツアーを引率するが、バーチャル空間をバーチャルカメラで撮影した映像をWeb会議ツールに配信することで、顧客側はPCやスマートフォンから体験ツアーに参加できる。体験ツアー中にKDDI側のスタッフとWeb会議ツール上でリアルタイムにディスカッションすることも可能だ。これを機会に、「オンラインでオフライン以上の体験を生み出し、共創の輪を広げていきたい」（芹澤マネージャー）としている。（本多和幸）