みずほ情報総研（向井康眞社長）は6月5日、京都電子計算（山本忠道社長）とリセラー契約を結び、京都電子計算が提供する「AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金」の自治体向け導入支援サービスの提供を開始したと発表した。


　新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、全国国民に定額の現金を給付する制度を実施しており、自治体が申請受付と支給の業務を所管している。自治体への申請方式はオンラインまたは申請書の提出となるが、5月下旬以降オンラインでの申請を停止・中止する自治体が相次ぎ、今後申請書の処理が急増することで業務負荷の高まる自治体が増えることが想定される。そこで今回、みずほ情報総研では、京都電子計算のAI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金を自治体に提供することで、自治体の効率的な業務運営を支援していく。

　AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金は、京都電子計算が提供するLGWAN-ASP登録サービス（LGWAN-ASPコード：A801510）で、自治体のLGWAN端末から接続が可能。自治体で受け付ける「特別定額給付金申請書」の業務に対し、手書き申請書をAI-OCRサービス「Tegaki」（提供：Cogent Labs）を使ってデータ化を行い、ベリファイシステム「Seisho」（京都電子計算が提供）を使い認識結果の確認・修正を行う。みずほ情報総研では、自治体ごとに必要となる帳票定義や設定作業などの支援を行い、スピーディーなサービスの利用開始をサポートする。

　また、今回のリセラー契約にともない、特別定額給付金申請書以外の帳票のデータ化を可能とする「AI手書き文字認識サービス」の自治体向け導入支援サービスの提供も開始した。特別定額給付金申請書を含め、自治体で取り扱う各種帳票のデータ化を進めることで業務効率化を支援する。

　みずほ情報総研では、AIなどの先端技術を積極的に活用し、事業法人や自治体などの業務効率化、デジタルトランスフォーメーションへの支援を積極的に展開していく方針。